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よくある質問
起業・設立について(基本情報)

Q: アメリカで会社を作るメリットを教えてください。

A:

+ 日本法人設立よりも安く簡易に設立できる
+ 資本金ゼロ、役員は1名から設立できる
+ 法人格であることによって信用が獲得できる
+ 法人格であることにより業者価格を仕入れできる
+ 会社の維持費が日本に比べて安い
+ 比較的税金が安い
+ 自分の会社で自分のビザや永住権の取得のチャンスがある
+ 個人事業では受けられない税金の免除がある
+ 海外を意識したビジネスができる
+ ブランドイメージの向上

Q: 日本在住者がアメリカで会社を設立できますか?

A: アメリカ各州では、役員が州内に居住していることを条件としていません。従って、役員全員が州外の居住者(外国居住者)でも会社を設立することが可能です。しかし、州内に事務所を設置しない場合、会社を管理するための代理業者を州内に設置することが必要です。これをレジスター・エージェントと呼びます。
レジスターエージェントを州内に設置することによって、全ての役員が日本人であっても会社を設立することが可能になります。当社で代理業を行っていますので、日本住居者でも会社は設立できます。

Q: 日本人1人で会社を設立することができますか。

A: ニューヨーク州などほとんどの州で設立可能です。株主、取締役、オフィサー(社長・副社長・秘書役・会計役)を全て1人で兼任することができます。但し、NPO法人や一部の州によって異なることがありますので、お問い合わせ下さい。

Q: 会社を設立するために弁護士は必要でしょうか。

A: いいえ、会社設立の際に弁護士の有無は法律では義務付けられていません。我々が責任を持って、会社設立に必要な書類の用意、申請を承ります。

Q: アメリカの会社を設立するまでの期間を教えてください。

A: 各州によってことなりますが、ニューヨーク州の場合は3~4週間かかります。スピードサービス(有料)をご利用になられますと、5~10日ほどで設立できます。

Q: 会社設立において、アメリカでの住所は必要でしょうか。

A: アメリカで登記維持をする場合に設立州での住所が必要となります。弊社においてレンタルを行っているのでご利用下さい。

Q: 設立する州はどのように決めればよいのでしょうか。

A: 基本は、営業活動を行う州で設立します。例えば、デラウエア州で会社を設立し、ニューヨーク州で営業活動(拠点)した場合は、デラウエア州とニューヨーク州での州税義務がでてきます。しかし、日本での営業を主な目的としている場合は、もしくは何らかの理由で他州に設立したい場合、全米50州の中から選びます。

Q: 設立州以外の州でも、事業活動を行うことはできるのでしょうか。

A: 活動を行う州において、州外法人登録をすることで可能となります。例えばデラウェア州で会社を設立し、ニューヨーク州で活動を行う場合には、ニューヨーク州において、州外法人の登録が必要となります。会社設立においてはこの点を念頭においてください。

Q: 役員になるための条件はあるのでしょうか。

A: ニューヨーク州を含むほとんどの州では役員1名から会社を設立できます。 役員は会社のある州内に居住する必要はありません。役員(取締役)、オフィサー(社長・副社長・秘書役・会計役)を1人の方が兼任することができます。

Q: コーポレートキットとはなんですか。

A: 基本定款を提出した後、会社は取締役会(株主総会)を開いて、付属定款を決定します。株主に株券を分配し、その取引は株式取引(譲渡)台帳に記録します。これらの全ての情報は、コーポレートキットに含まれる会社の記録に保管されます。弊社のコーポレートキットはこの作業を円滑に行うために、上記全ての情報や必要書類を収録しています。

Q: 連邦会社番号(EIN)とは何ですか。

A: 連邦の税務署にあたる内国歳入庁(IRS)へ申請し取得する納税者番号です。個人経営、法人、共同経営、その他の会社形態の税金申告用に割り当てられる9桁の番号で、アメリカでの会社I番号のようなものです。銀行口座開設、保険の加入などの際に必ず必要となります。また、アメリカで活動をし、租税条約の恩恵を受けるために必要な番号となります。会社設立後は、必ず取得する必要があります。

Q: ソーシャルセキュリティーナンバー(SSN)とは何ですか?

A: アメリカではソーシャルセキュリティーナンバー(SSN)という9桁の番号で個人の情報を政府が管理しています。この番号をもとに社会保障制度がすすめられており、税金を個人で申告する際などに必要な番号となります。アメリカでは近年、不法滞在者への取り締まりが厳しくなり、SSNの取得も困難なのが現状です。合法的に働けるビザを持たない限り、外国人にはSSNを発給していません。弊社では、SSNを持たない方でも会社設立やEIN取得サービスを提供しております。

Q: 会社設立の際に一度現地に行く必要がありますか。

A: アメリカに来られる必要はありません。ただし、現地に銀行口座を開設される場合、窓口に出向く必要があります。

Q: 会社設立後はどのようなことが必要になりますか。

A: 会社設立のプロセスは、州への登録、会社定款の作成(Certificate of Incorporation)、IRSよりEINの取得。これをもって会社は合法的に設立されたことになります。その後、コーポレートキットの作成、銀行口座を開設します。必要であれば就労ビザの取得、またLLCの場合は各州によってことなりますが、新聞告知の掲載義務があります。最後に、年度末にCPAを雇いタックスリターンを行います。ビジネスツールとしての、名刺の作成やホームページの開設などもお手伝いいたします。

Q: 資本金を銀行に預金する必要はありますか。

A: 必要ありません。アメリカの会社では資本金に制限がなく、また州に申告する義務もありません。設立後はいつでも株を発行し増加する事ができます。

Q: アメリカに銀行口座を開設する必要はありますか。

A: いいえ、アメリカで活動を開始しされない場合は銀行口座を開設する必要はありません。

Q: アメリカで会社を設立後に、アメリカの銀行口座を日本人が開設する事ができるのでしょ うか。

A: はい、会社を設立したら日本人でも銀行口座を開設できます。身分証明としてパスポートなどが必要です。また労働ビザなども必要ありません。

Q: アメリカで法人銀行口座を持ちたいと思います。どのように手続きをしたらよいでしょうか

A: アメリカで法人口座を開設するには、会社登録証(定款と州設立証明書)とEIN番号が必要となります。各書類を記入後は、サイナーが銀行窓口に行き、行員の前でサインをしなくてはなりません。 当社でも口座開設サポートサービスも行っておりますので、お尋ね下さい。