US起業
よくある質問
その他
Q: ニューヨーク州でNPO法人の設立を考えています。普通の会社設立とどう違うのでしょうか。
A: NPO法人の設立は、普通の会社（C-corp）を設立する作業とはさほど変わりませんが、ニューヨーク州の場合は最低3名の役員を選任する必要があります。その後、NPOのメリットである税金控除のための501(c)(3)というパブリックチャリティーの認定を申請します。このステイタスを認可されるには、その団体が公共に対してのサービスを行うかどうかなど審査されます。この資格を得られると税金免除の資格が取得でき企業寄付や財団などから寄付を得られやすくなります。501(c)(3)を保持しはじめて一人前のNPOと認められます。通常の場合、この501(c)(3)は、最初に5年間のテンポラリー認可がおり、5年後に再審査を受けて、無事永久資格をもらえるという2段階になっています。
弊社では、NPO法人設立サービスを行っていますので、詳細はお尋ねください。
（回答：日米ベンチャービジネス支援センター）
Q: 商標登録をしようと思っています。商標登録についてと申請方法を教えてください。
A: 商標とは、文字、名称、図形、意匠やそれらのコンビネーションによる標識で、米国では、識別力（差別化、出所が単一）さえあれば、スローガン、色、香りや音まで、商標として保護される可能性があります。日本では、商標は、特許庁に登録する事で権利として確立する「登録主義」となりますが、米国では、実際に使用していれば、商標として保護される「使用主義」という体制をとっています。ただし、特に権利行使という面で、商標の有効性や排他的権利の取得を推定させるという意味で、連邦商標登録または州での商標登録をする事が、重要なプロセスです。
連邦商標登録は、「実際の使用」、「使用意思（三年以内の使用）」、「日本など他国での商標登録（登録証書）」を基盤に、米国特許商標庁に出願申請し、その標識に識別力があり、先行する類似商標が存在しなければ、出願から1年くらいで登録される事になります。
（回答：内藤博久弁護士）
Q: 数年前にデラウエア州に会社を設立したのですが閉鎖を考えております。閉鎖をするにはどうしたらよいのでしょうか。
A: デラウエア州で設立された会社がうまく行かないで清算する時には、会社を設立したデラウエア州と連邦政府に対して次の手続きを取ります。この手続きは他の州とほぼ同じです。
連邦政府に対しては、まず会社清算の取締役会の決議を書面で準備します。この書面とIRSのフォーム966（Corporate Dissolution-会社の清算に関するフォーム）に必要事項を記載して提出します。それから年初から清算時点までの最終の連邦税金申告書（これは法人税、給与源泉税、失業保険などすべての申告書を含む）を作成し、税金の支払いがあれば、チェックと共に申告書を提出します。提出先は、前に税金申告書を送付した住所です。前年度の税金申告書は勿論提出し、支払いも済ませていなければなりません。
デラウエア州に対しては、連邦と同じように年初から清算時点までの州の法人税、給与源泉税に関する税金、失業保険、セールスタックスなどの税金を支払います。前年度の税金申告書は勿論提出し、支払いも済ませていなければなりません。そのほかにデラウエア州の清算に関する証書(Certificate of Dissolution)を作成して、”Delaware Secretary of State”宛てに204ドルのチェックを添えて提出します。
（回答：山口猛会計士）
Q: ニューヨーク州で会社を設立しました。会社を潰したいと思っておりますが、どのような手続きが必要でしょうか。
A: 会社を解散させるためには、税金をすべて支払うことが前提となるため、税金申告書を最終の税金申請書として提出する必要があります。例えば、12月決算の会社が6月30日で解散を申請する場合、過去の全ての決算期の税務申告書と解散年度の最終日までの決算に関する税務申告書の提出が必要です。
会社解散のためには、連邦、州、市へ解散届を提出する必要があります。必要書類は、1. 税務署長の許可、2. 税務申告書の提出と税金の支払い、3. 会社解散証明書、4. 解散手続き費用60ドル（ニューヨーク州）となります。州内法人（Domestic Corporation）の場合、自動手続き処理で、申請後5日以内で許可されます。弊社でも申請代行を行なっております。
（回答：山口猛会計士）
Q: ネバダ州セールス・ユース・パーミットとは何でしょうか。
A: ネバダ州セールス・ユース・パーミットは物品の小売の段階で掛かるセールス・ユース税を源泉する為の許可証のようなものです。このパーミットを取れば、セールス・ユース税をお客から源泉することが出来、又、その源泉税を税務署に収める責任を負う事になります。
卸売りでは、セールス・ユース税を源泉する必要はありませんが、その為には、Resale Certificate （再販証明書）を相手から取る必要があります。即ち、卸売りの会社が売った相手が、更にその先のお客に小売りする場合には、売った相手がセールス・ユース税をお客から源泉しますので、最初の卸売り会社はセールス・ユース税は取らなくてもいいと言うことになり、その為に、この再販証明書を相手から取るのです。